会社を退職した際に気になるのが雇用保険に加入していた事で受給する事が出来る失業給付の金額です
この項ではどのくらいの金額を受給する事が出来るのか、その給付金額の計算方法と給付日数の確認方法を記載して行きたいと思います
雇用保険の給付金額の計算方法
雇用保険の失業給付の受給できる給付金額は
雇用保険の失業給付の基本手当日額x失業給付の給付日数で計算する事が出来ます
最初に雇用保険の失業給付の基本手当について記載して行きます
※失業給付の日額上限はその年の平均給与額によって毎年8月１日に若干の変更がなされます、以下記載の金額は平成27年8月3日以降の上限金額となっています
賃金日額と基本手当日額の給付金額の上限と下限について
賃金日額の上限
29才以下-12790円
30才〜44才以下-14210円
45才〜59才以下-15620円
60才〜64才-14920円
賃金日額の下限
全年齢において2300円
基本手当日額の給付金額の上限
29才以下-6395円
30才〜44才以下-7105円
45才〜59才以下-7810円
60才〜64才-6714円
基本手当日額の給付金額の下限
全年齢において1840円
基本手当日額の計算方法
18〜59才までの場合
賃金日額2300円以上4600円未満の場合の給付金額=給付率80%
賃金日額4600円以上11660円以下の場合の給付金額=給付率50%〜80%
賃金日額11660円以上12790円以下の場合の給付金額=給付率50%
※失業給付基本手当の上限額のみ年齢ごとの変わって来ます
退職時の年齢が60才以上44才以下の場合
賃金日額2300円以上4600円未満の場合の給付金額=給付率80%
賃金日額4600円以上11660円以下の場合の給付金額=給付率45%〜80%
賃金日額11660円以上12790円以下の場合の給付金額=給付率45%
雇用保険の給付日数について
雇用保険の失業給付を受けるには前提として退職前の直近２年以内に自己都合退職の場合には通算12ヶ月以上の加入期間が必要です。会社都合退職の場合には6ヶ月以上の加入期間が必要となっています。
自己都合退職の場合にも会社が労働基準法の残業規定値45時間以上の残業を課した為に鬱や精神的なダメージを負って退職した場合には会社都合の退職と同じ扱いの特定受給資格者として認定される場合もありますので、もし12ヶ月で足りないけどどうしようという場合には一度ハローワークに問い合わせて見ると良いかもしれません
雇用保険の給付日数がどれくらいの期間になるのかについては、雇用保険に加入していた期間が通算でどれくらいの期間なのかと年齢によって確認する事が可能です
以下に内容を記載して行きたいと思います
倒産や解雇による会社都合退職の場合
30才未満の給付日数
雇用保険に加入していた期間-給付日数
6ヶ月以上１年未満-90日
1年以上5年未満-90日
5年以上-10年未満-120日
10年以上-20年未満-180日
30才以上45才未満の給付日数
6ヶ月以上１年未満-90日
1年以上5年未満-90日
5年以上-10年未満-180日
10年以上-20年未満-210日(35才以上の場合最大240日)
20年以上-240日(35才以上の場合最大270日)
45才以上60才未満の給付日数
6ヶ月以上１年未満-90日
1年以上5年未満-180日
5年以上-10年未満-240日
10年以上-20年未満-270日
20年以上-330日
60才以上65才未満の給付日数
6ヶ月以上１年未満-90日
1年以上5年未満-150日
5年以上-10年未満-180日
10年以上-20年未満-210日
20年以上-240日
倒産や解雇以外の自己都合退職の場合
全年齢での給付日数
1年以上5年未満-90日
5年以上-10年未満-90日
10年以上-20年未満-120日
20年以上-150日
就職困難者の場合
45才未満の給付日数
1年未満-150日
1年以上〜20年以上-300日
45才以上65才未満の給付日数
1年未満-150日
1年以上〜20年以上-360日
最後に
以上分かりやすい様に雇用保険の給付金額の計算方法と給付日数の一覧表を記載しておきました。何かと確認する際に必要になってくると思いますので使われる様でしたら各自PCのブックマーク等に保存して頂ければと思います
※雇用保険の失業給付を受給する為の条件などについてはこちらの記事を参考に