I-NOT

転職や退職に関する情報を発信しています




広告掲載などのお問い合わせはこちらよりお願い致します。掲載を希望するサイト名を記載の上ご連絡下さい

>>お問い合わせはこちらから

雇用保険

雇用保険の受給中のアルバイトは可能|その為に絶対に必要な事とは

投稿日:





「MIDAS」
自分の経歴や職歴を入力する事で5分程度で自分の市場価値や適正年収を確認する事が出来ます。面接確約の取れるオファーも確認する事が出来るのでどのレベルの企業や職種まで自分が転職する事が出来るか確認出来る転職診断サイトです
>>MIIDASの詳細ページを見る

 












f:id:gustave_buzz:20161122174409j:plain

雇用保険の受給中の気になる事のひとつにアルバイトは可能なのかという事がひとつ上げられるのではないかと思います

現在の生活が苦しい方や十分な貯金の用意が無い方もいるのではないでしょうか

そんな中、多くの方は雇用保険の失業給付を受給する条件が現在「失業中」である事、つまりなんらかの仕事に就業していない事が前提条件となりますので、アルバイトは出来ないのではという認識の方もいると思います

その疑問に率直に答えを述べますと

「雇用保険の失業給付を受給中にもアルバイトは可能」

という答えを述べさせて頂きます。但し一定の条件が必要な事と場合によってはペナルティー科せられる場合があるので、その詳細についてこの項では掘り下げて確認して行きたいと思います

雇用保険の受給中のアルバイトについて

雇用保険の失業給付を受給中のアルバイトについては

常態としての就業をしていない事」がまず大きな前提条件となります

がっつりアルバイトに入っている場合には考えて貰うと分かるのですが、一種の就業状態と言えますので失業給付を受給する事は難しくなると思います

アルバイトではなく常態で就業していると見なされてしまうとアルバイトで得る収入以上の損失を出してしまう可能性がありますので、その点についてはよくよく注意しておきたい所です

雇用保険の受給中のアルバイトは1週間に20時間迄

上記で上げたアルバイトの常態の是非について、ひとつの大きな目安としては

「1週間の就業時間は20時間迄」

「通算したアルバイトの就業日数は30日以内」

と言われています。なぜこの上限時間数、上限日数が基準になるのかについては厚生労働省の人を雇う時のルール、労働保険の項を読んで行くと参考にする事が出来ます

以下該当の箇所

(1)雇用保険 雇用保険は、労働者が失業した場合に、生活の安定と就職の促進のための失業等給付を行う保険制度です。

事業所規模にかかわらず、①1週間の所定労働時間が20時間以上で②31日以上の雇用見込がある人を雇い入れた場合は適用対象となります。

雇用保険制度への加入は事業主の義務であり、労働者は自分が雇用保険制度へ加入しているかどうか、ハローワークに問い合わせることも可能です。保険料は労働者と事業主の双方が負担します。

人を雇うときのルール|厚生労働省

厚生労働省の雇用保険の項を読んで行くと1週間の就業時間が20時間以上、就業日数が31日以上ですとその従業員は雇用保険に加入する様に制度が作られています

つまりアルバイトという不定期な就業状況からこのタイミングで「常態」として就業していると国は判断していると言えるのではないでしょうか

但しこの詳細についてはあくまでも目安であって、それぞれの地域の所管する公共職業安定所(ハローワーク)の判断が優先されますので、必ず公共職業安定所での確認が必要ですので、その点皆さんもご注意下さい

雇用保険の失業給付受給中のアルバイトをする為の条件

どの様な場合に雇用保険の失業給付の受給中にアルバイトが可能なのかについてですが、「被保険者が公共職業安定所に申請を出した場合にのみアルバイトが可能」となっています。無断で行った場合には後述しますが、色々と大変ですので注意された方が良いかなと思います

雇用保険受給中のアルバイトをする為の申請方法について

雇用保険受給中のアルバイトを行う際の申請方法は「失業認定日に提出する失業認定申告書にアルバイトを行った日付と収入額を記載」すれば良いという形になっています

失業認定日とは

失業認定日というのがそもそも聞き慣れない物なのですが、この失業認定日というのは雇用保険の受給をする際に被保険者が1ヶ月(4週間)の間にどの様な活動を行って来たのか、その内容を失業認定申告書を提出し公共職業安定所(ハローワーク)で確認して貰い、その後雇用保険の失業給付を受給する為に必要な認定日となっています

失業認定申告書とは

これが雇用保険の受給中にアルバイトをする際に必要となってくる書類です

この失業認定申告書ではおおまかに

(1)就労または内職手伝いをしたか

(2)収入のあった日、またそれは何日分か

(3)就職活動をしたか、またはどの様な方法でしたのか

※相手方企業の詳細など

(4)公共職業安定所からの仕事の紹介を受ける意志があるか

(5)就職、自営をする予定はあるのか

主要な内容はこの5点でしょうか、この(1)がアルバイトを行った場合に記載する部分となっていますので、ここで直近の4週間にどの様な活動を行ったのかを記載して申請し確認して貰う事で雇用保険の受給中でのアルバイトが可能となっています

雇用保険受給中のアルバイトで受給金額は減額されるのか

雇用保険の受給期間中に気になる事にもうひとつ付け加えて、失業給付の受給金額が減らされてしまうのではないかという部分があると思います

これなんですが仮に90日間の失業給付を受給出来る日数があったとして、1ヶ月に5日間のアルバイトをを3ヶ月行った場合に合計15日間、この15日間分のアルバイトの収入分の金額は支給日が終了する90日後に受けとる事が出来る様になっています

アルバイトをした際のお金の流れまとめ

(1)28日間の中で5日間アルバイトに従事

(2)失業認定日に失業認定申告書にてその旨を記載

(3)失業認定日の数日後にある振込日で28日-5日=23日分の振込金額を取得

(4)仮に90日間の就職活動中(失業中)に引かれた分の振込金額は後回しにされて支給

(5)支給が終了する90日後にこれまで引かれた分は繰り越しで支給

こんな感じになるんですね、ですので減額される訳ではないという事を頭に入れておけば良いでしょう

アルバイトをする際の注意点をもう一度確認

ここでもう一回注意点の確認です

(a)1週間に20時間以上アルバイトに従事

(b)通算して就業したアルバイトの就業日数が31日以上

これらの「常態」としてアルバイトに就業したと見なされる様な状態になった場合にはほんとに「減額」もしくは「支給打ち切り」になってしまう可能性がありますので

しっかりと「どの程度の時間、日数までアルバイトを行う事が可能なのか、担当地域の公共職業安定所(ハローワーク)に確認する事が必ず必要」になって来ます

その点を加味して雇用保険の失業給付受給中にアルバイトをするべきなのかをしっかりと決めて行く様にしていきましょう

あとがき

恐らくアルバイトをするか決めかねている方の中にはお金にシビアな状況の方もいるのではないかと思います、時間が無い中で焦ってしまう場合などもありますがひとつひとつ確認すべき段取りを踏んで行く事が、トラブル無くゴールに到着する秘訣だと思いますので頑張ってみてください

※雇用保険の失業給付を受給する為に必要な条件や加入期間については下記の記事も参考に

www.i-not.net

 




-雇用保険

Copyright© I-NOT , 2021 AllRights Reserved Powered by AFFINGER4.