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雇用保険

雇用保険の再就職手当を貰う為の条件と計算方法とは

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雇用保険の失業給付を受給中の方が貰える再就職手当(早期就職手当)と言う物を皆さんはご存知でしょうか

通常雇用保険の失業給付は再就職に向けて就職活動をしている際に安心して活動を行える様に手当が何十日にも掛けて貰える物なんだよな〜というすごいマイペースな気分で受給をしている方もいるし、もしくは待機期間の3ヶ月なんてとてもじゃないけど待てない早く再就職したいなんて人もいると思います

そんな方にこそ、この項は騙されたと思って読み進めて欲しいと思います

私は計算方法や金額を知って行く中で「えっこんなに貰えるの!?」とびっくりしてしまいました

待機期間が長い事もあってこれまで個人としてはあまり失業給付を申請を受ける事はなかったのですが、積極的に転職活動を行っている人であればこそ知っておきたい知識だと思います

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再就職手当(早期就職手当)を貰う為の条件とは

再就職手当を貰う為の条件を記載の後、金額や計算方法を記載して行きます

再就職手当を貰う為には下記の9つの条件を満たしていなければなりません

(1)雇用保険の失業給付を受給する為の手続きを行い7日間を満了した後に就職、事業の開始を行っている事

(2)雇用保険の失業給付の支給日数が所定の給付日数の1/3以上残っている事

(自己都合退職、会社都合退職、雇用保険の加入期間によって日数は変化して来ます)

(3)退職した元の会社に就職していない事、また就職した会社が退職した会社の「資金」「資本」「人事」「取引面」これらの内容において密接な関わりのない会社である事

不正受給防止の為の内容だと把握してもらえれば良いと思います

(4)自己都合退職、会社都合退職等の失業給付の待機期間がある場合には7日間の待機期間を満了した後に「ハローワーク」「職業紹介事業者」の紹介である事

職業紹介事業者とは厚生労働省から事業許可を貰った企業の事を差します

職業紹介事業者はそれぞれに許可番号を持っています

もし必要があればホームページで確認したり全国民営職業紹介事業協会のホームページにも記載されているので確認する事が可能です

会員一覧 | 全国民営職業紹介事業協会

(5)1年以上勤務する事が確実である事

雇用契約の更新に置いて保険の外交員の様に一定の条件がある場合や、派遣雇用等で雇用契約の更新等により1年以上の就業が認められない場合には受けとる事が出来ません

細かい部分に付いてはハローワークに確認を取るのが良いのではないかと思います

(6)雇用保険の失業給付を受ける為の資格を所持している事

(7)過去3年間のうちに再就職手当、常用就職手当を受け取っていない事

就職及び自営業の場合の再就職手当も含みます

常用就職支度手当とは障害等があり就職が困難な人が就職した場合に貰える再就職手当に代わる様な給付金です(一般の方は再就職手当を貰う事となるかと思います)

(8)求職申し込みを行い失業給付の受給資格者決定前に就職が決まっていない事

すでに就職が決まっている状況で雇用保険の失業給付を受けとる事は不正受給にあたりますのでご注意下さい

(9)再就職手当の支給決定日までに退職していない事

再就職手当の支給決定日迄には2,3ヶ月の期間があると言われていますので、この間に退職しない事が必要です。

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再就職手当を貰う為の条件まとめ

以上の条件を満たしている事で雇用保険の再就職手当を貰う事が出来るのですが、この際に一点注意しておきたい事は、再就職手当を貰う為には申請を行う事が必要だと言う事です。この点を忘れてしまうと貰える物も貰えなくなるのでその辺は気をつけておきましょう

また申請が出来る期間は再就職をした日から1ヶ月以内となっています、細かい部分は所管するハローワークに確認の上手続きを進めて行く事が肝要かなと思います

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再就職手当の計算方法

気になる再就職手当の金額と計算方法ですが雇用保険の失業給付が貰える残りの日数によって給付率が異なります

失業給付所定支給日数の2/3以上を残して早期に再就職出来た場合

残りの支給日数x支給金額/日x60%が支給されます

失業給付の所定日数の1/3以上を残して早期に再就職した場合

残りの支給日数x支給金額/日x50%が支給されます

※日額の基本手当上限は5805円、60才〜65才未満4707円となっています

基本手当の日額条件は毎年8月1日に変更される場合があります

※2016年11月現在、再就職された方で6ヶ月勤務しており、尚かつ以前の会社の6ヶ月の給与合計よりも再就職先の6ヶ月の給与が低い場合には「就業促進定着手当」を受けとる事が可能です

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再就職手当の金額

再就職手当の金額を試算してみましょう

ケース1

退職前の6ヶ月間の給与合計が賞与を抜いて180万円(毎月30万円の計算)だとします

年齢は30才未満、勤務年数が1年以上10年未満

そうすると給付日数は90日、日額手当は5687円、月額手当159237円、合計511834円となります

2週間で早期再就職したとして、日額手当x残り支給日数x60%で計算すると

5687円x残り日数75日x60%=255915円

となります。25万円近く貰えるのはかなり大きいですね(笑)

ケース2

45才〜60才で20年以上の雇用保険の加入日数があった場合には給付日数は330日です

1ヶ月で再就職が決まり同じ条件で計算してみると

5687円x残り日数300日x60%=1023660円

半端ないですね(笑)、これ知ってるのと知っていないのでは本当に差が出て来ますよ

ケース3

330日というのは最長の給付期間ですが10年以上雇用保険に加入の30才〜35才でも210日の給付期間があるんです、この方が1ヶ月で再就職が決まったとすれば

5687円x残り日数180日x60%=614196円

この場合でも60万円越えますね、すごい金額ですが結構リアリティのある年齢だと思います。知っているか知らないかでまったく違って来るので、まだまだ退職の予定が無いと言う人であっても頭に入れておいて損は無いと思います

結構知らない人は貰わずにいってしまう様ですよ

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就業促進定着手当の金額と計算方法

就業促進定着手当についても書いておきます

これも結構すごいですね、計算方法としては

基本手当日額(6ヶ月間の前職の給与の日額ー6ヶ月間の再就職先の給与の日額) x 月給制の場合にはカレンダーの歴日数(勤務日数) x 40%(上限額が出た場合)

※基本手当の日額上限は5805円、60才〜65才未満は4707円です

※基本手当の日額条件は毎年8月1日に変更される場合があります

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再就職手当の支給日

再就職手当の支給日は概ね再就職した1ヶ月半〜2ヶ月程度が目安の様です

色々と見て行くと思っている以上には時間が掛かる様ですので、きっちりいついつには貰えると言う認識はされない方が良いかもしれません

あくまでも再就職のお祝い金として支給されるという形で心に止めておくのが良いのではないかと思います

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最後に

役所関係の制度と言うのは調べていると未だにpdfとかですしなかなか情報が一般の方迄浸透していないのが現状です

ですがこういった知識を深めて行く事で間違いなく今後退職したり、失業中の転職期間を取ろうと決められた場合にも大きな助けになる事は間違いないと思いますので

参考にして今後の助けにして貰えたらと思います

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