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雇用保険

会社が雇用保険に未加入もしく入っていない場合の対処法

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会社を退職する際に自分の会社は雇用保険に未加入だったな、残念だけれど失業給付を受ける事は出来ないのか、、と落ち込んでいる方

もしくは新しく入った会社が雇用保険に入っていない?これってどうなんだろうと思っている方もいるのではないでしょうか

最初にひとつだけ結果を申し上げると

「企業が雇用保険に加入していないのは法令違反です」

ですので自分自身が失業した場合に雇用保険の失業給付(3ヶ月の給付金等)を受けたい場合や、これからその企業に就職する際にこの会社でだいじょぶなのかを考える際にはブラック企業の可能性もあるのでよくよく検討する事が重要になって来ます

会社の雇用保険加入義務について

雇用保険は原則すべての従業員を雇っている会社に加入義務があり、加入しないで良いのはごく限られた労働者が常時5人未満の農林水産業の場合のみです

その為もし会社が雇用保険に未加入の場合には従業員は会社側に雇用保険に加入して欲しい旨を伝える事が出来る立場にあるのです

※一応ここで雇用保険の概要を確認してみましょう

雇用保険

雇用保険は、労働者が失業した場合に、生活の安定と就職の促進のための失業等給付を行う保険制度です。

事業所規模にかかわらず、①1週間の所定労働時間が20時間以上で②31日以上の雇用見込がある人を雇い入れた場合は適用対象となります。

雇用保険制度への加入は事業主の義務であり、労働者は自分が雇用保険制度へ加入しているかどうか、ハローワークに問い合わせることも可能です。保険料は労働者と事業主の双方が負担します。

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouseisaku/chushoukigyou/koyou_rule.html

雇用保険は国が管轄となっている保険制度で公共職業安定所(ハローワーク)に実務の部分は任せている形となっています

ですので法令上すべての会社は加入しなければいけないんですね

未加入の場合には事業主には罰則があります、「雇用保険法83条により6ヶ月以下の懲役、または30万円以下の罰金」となっています

雇用保険法83条の罰則

第八三条 事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

一 第七条の規定に違反して届出をせず、又は偽りの届出をした場合

二 第七十三条の規定に違反した場合

三 第七十六条第一項の規定による命令に違反して報告をせず、若しくは偽りの報告をし、又は文書を提出せず、若しくは偽りの記載をした文書を提出した場合

四 第七十六条第三項(同条第四項において準用する場合を含む。)の規定に違反して証明書の交付を拒んだ場合

五 第七十九条第一項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは偽りの陳述をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合

http://www.houko.com/00/01/S49/116.HTM

(1)自身が会社に在職中の場合の雇用保険未加入への対処法

会社が雇用保険に未加入の場合には従業員から事業主に対して雇用保険に加入して貰いたい旨を伝える事が可能です

ですが面倒くさがって加入していない会社の場合や、ワンマンの社長でとてもじゃないけど言えない場合、進言する事によって会社での仕事が続けずらくなる場合があると思います

「その場合にはハローワークの助けを借りましょう」

自身で言えない場合には自分が会社を通して雇用保険に加入しているのかを確認し、していない場合には地域を所管するハローワークに連絡する事で、雇用保険に加入する様に指導してもらう事が出来ます

これは会社側には匿名で出来る事ですので個人であっても行いやすいのではないでしょうか。またこれは退職後の項にも続きます

(2)既に退職後で以前いた会社が雇用保険未加入の場合の対処法

これは会社を既に退職済みの場合にも使えます、雇用保険未加入者への請求権は過去の2年(国が会社や個人に請求出来る遡って未納分を請求出来る期間)ですのでハローワークから会社に雇用保険の未納分を納入してもらう様に通達してもらい、自身もその期間に会社に所属していた事が分かれば(給与明細等を用意しておく)雇用保険の失業給付を受ける事が出来ます

その際には在職中の雇用保険料を会社側と折半して支払う様な形になるのですが、実際の所それほど大きな額ではないですし(言っても3〜4万くらいでしょうか)

場合によっては会社からの連絡は無い場合もあるのだとか(会社側が全て支払ってしまう)、雇用保険料と失業給付の額を比べれば失業給付の額の方が明らかに高いので貰える物は貰っておくのが得策かなと思います

雇用保険の失業給付が受けられる期間は会社を退職してから1年間ですので、この間に気付いたのであれば会社にいる時に未加入であっても受給する事が出来る様に対処出来ると思います

最後に

雇用保険に会社が 未加入の場合でもハローワークを経由して個人が得る事が出来るはずの権利はしっかりと守る事が出来ますので一歩を踏み出す事が必要になってくると思います

会社がブラックであったり、ワンマンだったりして未加入の場合もありますがこういった事は次に会社に入って来る人や、社会全体の問題として捉えれば積極的に働きかけるべき事なのかもしれません

※雇用保険の失業給付を受ける為に必要な条件や期間について気になる方はこちらの記事も参考に

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