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雇用保険

雇用保険の失業給付の金額を増やす方法

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雇用保険の失業給付の金額を増やす方法についてこの項では書いていきたいと思います

どの様に失業給付の金額が決められているのかを知る事で貰える金額が変わって来ますので参考にして貰えればと思います

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雇用保険の失業給付の金額を増やす方法

雇用保険の失業給付、これは退職した後に申請する事で再就職の活動をしている期間に受給出来る給付金です

この失業給付の金額ですが結果から言うと

「退職前の6ヶ月間の給与の手取額を増やせば貰う金額を増やす事が可能です」

詳しく見て行きましょう

(1)退職前6ヶ月間の給与額の合算で貰える金額で決まって来る

(2)毎月決まって支払われた賃金を180で割って試算する

(3)180で割って試算された金額の5〜8割が失業給付の日数分支払われる

つまり意図的に退職前の6ヶ月間の毎月の給与を増やす事で、その後貰える失業給付の金額も増やす事が出来ると言う訳です

会社の退職前には一生懸命仕事に従事するという意味合いで「残業」「休日出勤」など必要な範囲内で手を緩めずに行う事でよりいっそう失業給付の受給金額も増やす事が出来るのではないかと思います

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残業代、休日出勤の手当などを元に試算してみる

退職前の6ヶ月間の間に残業や休日出勤をすることでどの程度の失業給付の金額の増加が見込められるのでしょうか、少し試算してみましょう

毎月25万円の給与を貰っている方で6ヶ月間毎月4万円の残業代が支給されたとします

(30才未満の方で、被保険者期間が3年だったと仮定)

その際に失業給付の所定給付日数をすべて消化した場合にはおおよそ合計で3万円給付額が増える計算になります。3万円って結構大きいですよね

これまで以上に残業をしろと言う事では無いですが、必要がある業務であればいくらか意識的に行う事もありなのではないかと思います

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会社の繁忙期を退職前の期間に設定する

会社の繁忙期と言うのはどの業界にもあるもので、その繁忙期をうまく退職前の期間に入れて行く事で毎月の給与を上げる事に繋がるのではないかと思います

逆に繁忙期に入る前に会社から離脱するというのもなかなかにひんしゅくを買う場合があるので、繁忙期に入って少し経った頃に引き継ぎ等を済ませて残りの期間は後任に任せていくというのも良いのかもしれません

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逆に残業時間が多すぎて続ける事が困難になった場合

今現在残業がものすごく多い業界と言うのは存在するのではないかと思います、特に最近では100時間を越える残業過多による事件などメディアでも大きく取り上げられていますよね。自分の周りでも精神的にまいってしまって離職したと言うのは一時期聞いた事のある内容でした

色々調べていた所、自分で残業をしたくてする訳ではなく残業時間が多すぎて職務遂行が困難になってしまい、尚かつ雇用保険の失業給付を貰うのに必要な12ヶ月以上には足りない状態になってしまい雇用保険の失業給付を受けとれなかったと言うのを見掛けました

月に100時間の残業を10ヶ月も行っていたにも関わらず11ヶ月目で辞めてしまった為に雇用保険料を受けとる事は出来ないとハローワークに突っぱねられてしまった形です

先日、残業が多すぎるために働き続けるのが困難で離職いたしました。 ハローワークで失業手当の手続きに行ったのですが特定受給者に認定されませんでした。

11ヶ月就業し(もちろん雇用保険加入)そのうち初めの1ヶ月を除く10ヶ月が残業が月100時間から120時間でした。

休日出勤も多かったです。 給与明細にもはっきり残業時間の記載があるのですがコレだけでは認定できないといわれたのです。

たしか月45時間以上の残業がある場合は就業するにあたり健康を害する恐れがあるとして、特定受給者と認められるはずです。

残業時間の記載がある給与明細の他にどんな証拠がいるのですか? ハローワークにきつく突っぱねられたためあきらめて手続きを終えてしまいました。今、給付制限中です。 考えれば考えるほど納得できないのですが、今から改めて給付制限の解除を申し出るのはムリでしょうか?

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/3047540.html

はっきり言ってあんまりだし、実際にこういう方は今の世の中になら間違いなくいるなと思いました。少しその点に関しても失業給付を貰えないのを貰える様にして増やすという観点で深堀りしていきます

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特定受給資格者について

上記の場合には雇用保険の「特定受給資格者」に該当します

この特定受給資格者というのはいくか要件があるのですが、通常自己都合退職の場合には12ヶ月以上の雇用保険への加入期間が必要である事

その為に雇用保険の失業給付を受ける資格は無しと判断されしまった様でした

ですが会社が違法な残業超過の状況を作ってしまった為に会社に責任の一端があるとも言える状況です

その為1ヶ月の就労時間が45時間を越える場合には特定受給者資格という会社都合退職と同じ期間、6ヶ月以上の就業で雇用保険料を受給権利を得る事が出来る制度が存在します

間違いの無い様に公式ページの文言を記載しておきたいと思います

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特定受給資格者

「解雇」等により離職した者の項の5番より

離職直前の3ヶ月間に連続して労働基準法の基づきに定める基準に規定する時間(各月45時間)を越える時間外労働が行われたため、又は事業主が危険若しくは健康障害の生ずるおそれがある旨を行政機関から指摘されたにもかかわらず、事業所にて当該危険若しくは健康障害を防止する為に必要な措置を講じなかった為に離職した者

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/pdf/03.pdf

残業過多で仕事への就業が続けられなくなり、尚かつ雇用保険の規定の12ヶ月間加入出来なかった場合にも、11ヶ月就業しており会社都合の退職と同義に扱われる特定受給資格の要件を満たしているのでこの場合は雇用保険の受給資格は満たしていると言えます

ハローワークへの「不服申し立て」と「雇用保険審査官」について

実はというかこんな事を調べる人自体が少ないので知られていないですが、雇用保険の審査など条件を満たしているにも関わらず通過出来ないなどのトラブルに関しては、ハローワークの上層部機関「雇用保険審査官」へハロワークの窓口での決定事項に対して「不服申し立て」を行う事が出来ます

あくまでもハローワークの決定は絶対なのですが、今回の様に条件を満たしているのにも関わらずと言った場合についてです

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雇用保険審査官

雇用保険審査官は雇用保険の失業給付に関する処分に対して「審査請求」を行う事が出来る機関です

厚生労働大臣より厚生労働事務官が任命されそれぞれの都道府県の労働局に設置されています。処分の結果を知った日の翌日から3ヶ月間 (2016年4月1日より)

の間であれば「不服の申し立て」を行う事が出来ます

その辺の細かい所は公式のサイトに載っている連絡先より確認してみるのが確実かと思います

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最後に

いかがでしたでしょうか、少し後半話が脱線気味になりましたが

失業給付金の金額を増やす為には退職前の6ヶ月間の給与合計を上げる事で失業給付も増える事、また受けとれないと思っていた分に関しても必要な行程を経る事で貰える物を失わずに済む事が分かりました。きちんとそういう機関がある様ですので何か困った事があれば参考にして貰えればと思います

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